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01.20.15

【ニュースリリース】 「民間資金活用型(PFI)環境エネルギービジネス」の事業化に関する市場調査・研究プロジェクトをマインドシェアと金沢工業大学で共同で始動。

株式会社マインドシェア(東京都港区、代表取締役 今井祥雅、以下 マインドシェア)は、金沢工業大学 情報フロンティア学部 経営情報学科・松林研究室(石川県野々市市、以下 KIT)と共同で、PFIによる環境エネルギー問題の解決をテーマとした民間資金による地域ビジネスの事業化に関する調査・研究を北陸エリア(石川県、富山県、福井県等)で開始することに合意しました。

マインドシェアは、約25年の地域活性事業の実績を持ち、近年、公共施設等の設計・施工・維持管理、運営に民間の資金やノウハウを活用する(PFI、及びESCO等)を活用する、防犯灯LED化、特定地域のWi-Fi化、防犯カメラ設置、及び空き家対策等を地域に提案・実践している地域づくり事業会社です。

一方、共同研究者のKITは、従来より情報技術を活用し環境エネルギー問題の解決に貢献する新規ビジネスを創生、効率的な管理運営ができる人材の育成に注力しています。既に海外大型不動産開発における水素エネルギーの利用やグリーン電力(風力、水力、太陽光などの自然エネルギーによって発電された電力)の普及活動等の環境配慮型の地域創生プロジェクトに積極的に関与・展開しています。

今回、KITの協力のもと、地域連携ビジネスとして、防犯灯や商店街の街路灯のESCOモデルによるLED化、その電力量の削減収益による付加価値設備(Wi-Fi、防犯カメラ等)の同時設置事業、並びに空き家を利用した新しい地域創生ビジネスの市場調査・研究を行います。学生たちは、6年後のオリンピック開催等を見据え「観光」「インバウンド」等のキーワードを加えながら自由な発想で地域に活気と経済効果をもたらす新ビジネスプランづくりに挑戦します。今回の共同研究では、マインドシェアと共同で学生が考案したビジネスプランを地域連携先である北陸エリアの各自治体に提案・事業化する予定です。

PFI:Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略称で公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。

ESCO:Energy Service Company:エネルギー・サービス・カンパニーの略称で事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、顧客の利益と地球環境の保全に貢献する。省エネルギー効果の保証等により顧客の省エネルギー効果(エネルギー削減部分)の一部を収益とするビジネスモデル。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社マインドシェア
地域づくり事業部 須田
電話 03-5232-6877