マーケティング支援会社マインドシェア

地域マーケティング

観光地域づくりに関するマーケティングサポート

交流人口の拡大から関係人口の拡大へ。
大きく変わりつつある観光の課題に応える
コンテンツや体制づくりをサポートします

団体旅行から個人旅行へ。そして、モノ消費・コト消費からトキ消費・イミ消費・ヒト消費へ。さらにウィズコロナ期を迎えた現在、社会は大きく変わりつつ変革の時代に突入しています。
地域の特性や課題に合わせて、考え方から推進体制、コンテンツ、誘客施策まで、地域活性化につながる観光地域づくりをサポートします。

もはや地域を形成する重要な経済施策の一つとなった「観光」

人も地域も元気にする「旅」。いつしか観光は様々な「旅のカタチ」に分化し、現在では「ツーリズム」という言葉で表現されるようになりました。ツーリズムの種類は、実に多種多様。アドベンチャーツーリズムやガストロノミーツーリズム、フードツーリズム等、旅する人にとって魅力を感じられる非日常体験はすべて「観光産業」につながっていきます。そのため、現代の観光=ツーリズムは、従来の観光業に留まらず、地域全体の産業構造が生み出す経済波及効果に直結する重要な経済施策と言えるのです。

地域への経済波及効果を最大化するためのDMOの課題

ツーリズムを通じて、地域が持つ本質的なチカラの最大化を行うのが、ほかならぬ「DMO(Destination Marketing Organization)」の役割です。しかし、まだまだ成功事例が少ないのも事実。ありがちな問題、課題を事前に知ることで、失敗しないDMOの組成と、その後の活動が可能になります。マインドシェアでは、これまでの経験、知見からDMO設立前、設立後の様々な課題を把握し、対応策を提供しています。

■DMO設立前の課題の例
 ・どんな組織にすれば良いのかがわからない
 ・どんな事業を実施していけば良いのかわからない
 ・観光協会や類似組織との位置付け、役割の違いがわからない
 ・基礎的な観光データがないため、分析やKPI設定等ができない
 ・観光庁に提出するDMOの「形成・確立計画」がつくれない 等々

■DMO設立後の課題の例
 ・人材不足等のため、自分たちだけで事業を推進していくことができない
 ・KPI達成に向けた事業の組み立てができない
 ・KPI達成を見極める観光調査の実施方法がわからない 等々

あるべきDMOの組成と活動を多方面からサポート

DMOの組成とその後の活動を成功に導くためには適切な事業推進が不可欠。マインドシェアでは概ね以下のようなステップでサポートを実施しています。
 ①全国のDMO設置における成功・失敗事例調査
 ②観光関係者向けに単なる観光協会の代替とは異なるDMOの理解促進セミナー
 ③DMO先進地の視察
 ④地域資源が持つ価値を理解するための各種調査
 ⑤収益事業の検討
 ⑥事業計画作成
 ⑦観光人材や食農人材の育成・商品開発
 ⑧プロモーションの企画・実施

こうした一連の業務を通じて地域への経済波及効果の最大化を支援します。

観光地域づくりに関するマーケティングサポートの成果実施事例

Case1

「東北12の物語」による地域ブランディング・PR

クライアント 観光庁
目的 ・東日本大震災で被災した東北地方への旅行需要の喚起
・地域資源を活用した滞在交流型観光の具現化
業務サポート領域 ・観光地域づくりアドバイザーの派遣
・地域のビジョン・コンセプト構築
・観光地域づくり人材育成
・滞在プログラム商品化
・冊子「東北12の物語」制作
Case2

エコツーリズム推進事業業務委託

クライアント 埼玉県飯能市、飯能市エコツーリズム推進協議会
目的 飯能市では、行政と市民が一体となってエコツーリズムを推進し、第4回エコツーリズム大賞の大賞受賞など全国的にも着実な成果を残しています。
しかし、エコツーリズムを取り巻く環境が目まぐるしく変わるとともに、エコツーリズム自体も時流に合った変化が求められるなかで、転換期を迎えた飯能市のエコツーリズムが、より広範な支持を得られるようなエコツーリズムの全体推進サポートが求められました。
業務サポート領域 ・エコツーリズムの全体推進サポート
・ガイド人材育成、研修
・今後の事業推進提案

大きな変革期を迎えたエコツーリズム推進協議会の円滑な運営をサポート

飯能市では、平成30年11月にメッツァパーク、平成31年3月にムーミンビレッジなど多量のPRが投下される施設のオープンが控えていました。これらの施設に多くの集客が見込まれる一方、従来の観光客の流出などが懸念され、飯能市のエコツーリズムのさらなる特徴づけが必要となってきました。

そこで、エコツーリズム推進モデル事業の選定理由の一つ「大都市近郊の里地里山モデル」に、目指す地域の姿を「自然・文化・人のつながりによって発展する活力ある地域」とし、新たな観光のスタンダードをより明確に設定することで「地域の稼ぐ力を醸成」するべく、マーケティングの知見を取り入れエコツーリズムの全体推進サポートを行いました。

Case3

ヘルスケアビジネス推進事業

クライアント 一般社団法人かなぎ元気村
目的 奥津軽エリアでは、北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」開業という絶好の機会に、官民挙げての観光による地域づくりを推進していく上で、改めて奥津軽のDNAを掘り起こし、地域住民の誇りとなる地域の物語をコンテンツ化することが求められていました。
そこで、地域の身近にあった奥津軽の青森ヒバ林と津軽森林鉄道軌道跡といった「ここにしかない」地域資源を活用し、『ウェルネス』を切り口に、新たな観光地域づくりとヘルスケアビジネス創出を目指しました。
業務サポート領域 ・運営の土台作り
・各種プログラムの構築、磨き上げ
・人材育成
・情報発信、販売促進活動

地域の記憶に隠れていた地域資源を活用したウェルネスプログラムを開発

日本三大美林・青森ひば林と林業遺産・津軽森林鉄道軌道跡を活用した奥津軽トレイルのフィールドを活用し、ドイツで親しまれている気候療法のノウハウを取り入れた青森ヒバセラピープログラムと、地産地消にこだわった健康食を組み合わせたウェルネスプログラムの開発を目指しました。

それは「DAZAI健康トレイル」と命名され、青森県が短命県日本一を返上するプログラムとして「『奥津軽の自然や食文化を愛しながらも、不健康な文豪太宰治が、ココロもカラダも健やかになるプログラムにチャレンジするのなら?』をコンセプトにした5つのプログラムに結実。

そのうちの1プログラムが安全性や有効性が第三者機関であるヘルスツーリズム認証委員会に認められ、県内で初めてのヘルスツーリズム認証(第1期認証)となりました。

Case4

農泊推進対策

クライアント 天童市観光果樹園連絡協議会
目的 山形県天童市の観光果樹園では、高いブランド力を誇るさくらんぼ農家数が減少し、観光シーズン中に加工用の果物が収穫できないこと等が観光農業の課題として浮かび上がっていました。

そこで、天童市観光果樹園連絡協議会とともに農林水産省が推進する「農泊事業」にエントリー。集中する観光シーズンにおける観光農園・農業従事者を確保しながら、地域内滞在時間の増加を目指す、「知らない土地での暮らし体験」と「誰かの役に立つ」喜びを感じる「glad(喜び・感謝)・ツーリズム」を推進し、農観連携による地域課題の解決を目指しました。
業務サポート領域 ・体験プログラムづくり
・推進体制整備、推進サポート

集中する観光シーズンにおける観光農園・農業従事者を確保しながら、地域内滞在時間の増加を目指して、リタイアしたシニアや学生、インバウンドを平日に長期で滞在できるターゲットと位置づけ、「農作業」や「接客」を体験プログラムとして提供する長期滞在型の新しい農観連携プログラムを開発。