地域づくり事業

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民間企業のマーケティングノウハウで地方に雇用と経済効果を生むビジネスチャンスを創出
地方の魅力 住んで良し、訪れて良しのまち・ひと・しごとづくりをサポート 都市部の需要 マルシェなど都市部における地域の市場拡大をサポート

どんな事業?

マインドシェア創業時より続いている地域づくり事業は、まさに当社のDNAとも言うべきもの。「地域づくり事業」では長年、地域に人・物・金を呼び込む仕組みづくりを行ってきました。また現在、民間の資金やノウハウを活用したPFIに取り組む「新価値創造事業」にも力を入れています。

東京×地方をつなぎ、課題解決をプロデュースする「地域づくり事業」

「地域づくり事業」においては、マインドシェアが東京にいるからこそ持てる知見を駆使し、地域活性における課題解決をトータルにプロデュースしていきます。都心に住む人々のトレンドや行動パターン、可処分所得の有無などは、やはり東京で幅広いマーケティング事業を手掛けている当社だから知り得ること。こうした知見を、地方特産物を東京のどんな場所へ、どんな風に持ち込めば効果的なPRができるのかといったノウハウにつなげているのです。
具体的なソリューション方法は、その都度さまざまですが、例えば鹿児島県長島町の特産品・ブリを既存のアンテナショップ販売ではなく、各地イベントに出向くキッチンカーでのお弁当販売という形態でPRしたり、地元でのイベントをプランニングしてインバウンドの観光客誘致に貢献したり。費用対効果を充分に配慮しつつ、型にはまらない自由な発想で提案を行っています。
それら実績が評価され、全国のあらゆる地域からお声掛けをいただいています。

民間企業のノウハウを活かしたPFIが中心の「新価値創造事業」

民間資金とノウハウで公共施設などのインフラを整え、地域の事業コスト削減を図るのがPFI(Private Finance Initiative)です。現在、防犯灯のLED化事業のほか、地方で老朽化した廃校・ホテルなどの施設や空き家のリノベーション整備等により地域に雇用や経済効果を生み出す仕掛けに注力していきたいと考えています。
空き家は地方都市の過疎化や高齢化の中で社会問題にもなっていますが、宿泊施設として整備し、利用者ニーズを掘り起こして運用していけば、地域活性の拡大とともにその利益から整備コストをまかなうことができます。地方にある資源に新たな付加価値をつけ、コストをかけずに利益を生み出す仕組みとなっています。

どう日本を元気にするのか?

民間企業と自治体のマッチングなども手掛け、日本経済の底上げを図る

今や行政の仕事においても、結果を出すスピードの速さやコスト削減が求められる時代です。以前は数年の時間をかけて、地元地域の宝を世の中に認知してもらおうという取り組みも許されたのですが、現在は効果をなるべく早く出していく必要があります。そこで役立つのが、やはり民間企業のノウハウなのです。また企業側としても、地方自治体と組んで地域活性に乗り出すのは、CSR的に非常に大切なこと。とはいえ、大手メーカーなどではどのように地方自治体と組んでいけばいいのか、そのとっかかりが見えないというケースもあります。実は、そんな場合には企業側とも自治体側ともつながりのあるマインドシェアが、両者をマッチングするという方法で一役買っているのです。当社では今後も、さまざまな形でビジネスチャンスを創出し、経済市場の底上げを図ることで日本を元気にしていきたいと考えています。