【製造・商社の経営課題解決事例】 従業員意識調査を起点とした、選ばれ続けるブランドづくり

周年を見据えた強い会社・組織づくりに向けたブランドの確立
クライアント 製造・商社(BtoB)
目的 100周年を見据えた強い会社・組織づくりに向けたブランドの確立
特に以下のような課題認識がありました。
・理念・コンセプト・社風が十分に言語化・浸透されていない
・従業員意識の現状が把握できておらず、改革の優先度が見えない
・組織全体の活気や積極性の低下
・若年層を中心とした帰属意識・エンゲージメント(心理的安全性)の低下
・会社・組織としての明確な指針づくりが必要
業務サポート領域 ・全体設計・プロジェクト設計
・経営層・現場へのヒアリング
・従業員意識調査の設問設計
・回答ツール選定・回答画面構築
・事務局業務(配信文面作成、回答依頼配信 等)
・集計・分析・レポーティング
・マスタープラン、ネクストアクション策定

■プロジェクト概要

本プロジェクトのクライアントは、日本国内の法人顧客向けに工業用品・工業用素材の製造・輸入・販売を行うBtoB企業です。 ステークホルダーから選ばれ続ける企業ブランドを確立するためには、従業員一人ひとりが前向きに活動できる組織状態をつくることが不可欠であるという考えのもと、経営課題の整理と戦略構築を支援しました。

■周年を控えた転換期に顕在化した課題

数年後に周年を迎える中で、担当役員は以下のような全社的課題に強い危機感を抱いていました。
・社内コミュニケーションの希薄化による、部門・従業員間の連携低下
・若年層を中心とした離職増加と、エンゲージメント低下
・ベテラン社員の知識・経験の継承不足
・営業部門内における、主体的に提案する人材と消極的な人材の意識・行動の乖離
・外回りが多い外勤部門とリモート勤務が可能な内勤中心のコストセンター部門の働き方・待遇差による不満の蓄積

こうした課題が複雑に絡み合い、組織全体の活気が失われ、事業推進のスピードが鈍化している状態でした。
ヒアリングを重ねる中で明らかになったのは、課題そのものよりも「何から着手すべきか判断できない状態」が、改革を停滞させる大きな要因であるという点でした。
そこで私たちは、
 仮説①:現状把握とエビデンス不足により、課題の優先順位が定まっていない
 仮説②:若年層を中心とした離職により、人材が育ちにくい環境が生まれている
という2つの仮説を立て、アプローチを設計しました。

■従業員意識調査を起点とした課題整理と優先度の可視化

改革を前進させるためには、まず従業員一人ひとりの意識や本音を正しく把握することが不可欠です。
そこで、弊社独自のノウハウとメソッドに基づく従業員意識調査を起点に、課題の構造化と改善優先度の可視化をご提案しました。 本プロジェクトでは、クライアント内にプロジェクトチームを組成し、ヒアリングを重ねながらオリジナル設問を設計。単なる満足度測定ではなく、「どこに手を打てば、変化が生まれるのか」が明確になる調査設計を行いました。
また、調査プロセスそのものを改革の一部と捉え、プロジェクトチームを中心に、従業員の意識変化や前向きな参画意識を醸成することも狙いとしました。
<ESサービスページ>https://www.mindshare.co.jp/commerce-marketing/es-survey/

■第三者事務局による心理的安全性の担保

当初から、帰属意識やエンゲージメントの低下により、心理的安全性が十分でない可能性が想定されました。 そのため、本プロジェクトでは弊社が第三者の調査事務局として運営を担い、
・調査の匿名性・公平性の確保
・本音を引き出すための環境づくり
・集計・分析・レポーティングまでの一貫対応
を実施しました。
また、組織の意識統一も重要なテーマであったため、プロジェクトメンバーと連携しながら回答促進を行い、回答率100%を目標に設定しました。

■回答率100%を実現│より良い組織になっていくためのポテンシャルを発見

結果として、従業員意識調査は回答率100%を達成。 エンゲージメントや満足度は決して高い数値ではなく、課題の多さが浮き彫りとなりました。
一方で、
・若年層の帰属意識低下の要因
・エンゲージメント向上に寄与する要素
・優先的に解決すべき具体的テーマ
を明確に把握することができました。
さらに注目すべき点として、「会社をより良くしたい」という努力意向が高く、前向きな姿勢が示されたエビデンスを取得することができました。現状に課題を感じながらも、未来を見据えて変革に向き合おうとする人材の存在は、経営層・プロジェクトメンバーにとって大きな希望となりました。

■強いブランドの根源となる「あるべき姿」の種とアクションプランの構築

コミュニケーションマーケティング会社であるマインドシェアの支援は、調査・分析にとどまりません。
本プロジェクトでは、調査結果をもとに、
・課題解決のロードマップとなるマスタープランの策定
・最優先で取り組むべきネクストアクションの提案
・クライアントの「らしさ」や強みの源泉分析
・「あるべき姿・目指す姿」を考えるための示唆提供
を行いました。
報告会後は、プロジェクトチームと共にディスカッションを重ね、理念・社風・コンセプトといった組織の軸づくりに向けた具体的なアイデアを創出。若年層向けのスキルアップ施策や管理職研修、部門間ギャップを埋める制度設計など、実行を前提とした議論が展開されました。

■周年を超えて、選ばれ続けるブランドへ

長く続く強い企業・ブランドは、ブランドの指針である「理念」が明確で、「理念の浸透」「あるべき姿(戦略的な意思)」に向けた行動が実現できています。
本プロジェクトを通じて、クライアントは
・従業員意識というエビデンスを基にした課題整理
・改革に向けた合意形成と推進力の獲得
・企業としての「あるべき姿」を考える土台づくり
を実現しました。 周年を一つの通過点として、次の成長フェーズへ進むための基盤づくりを支援できた事例です。

●こんな方におすすめ●
・周年(20年・50年・100年)を見据え、強い組織づくりを進めたい
・従業員・顧客からの評価や現状を把握したい
・エンゲージメント向上や離職防止に向けたヒントを得たい
・インナー/アウターブランド戦略を再構築したい
・会社・組織としての指針づくりに悩んでいる
まずは課題の壁打ちから、お気軽にご相談ください。

<ESサービスページ>https://www.mindshare.co.jp/commerce-marketing/es-survey/

<企業理念浸透サービスページ>https://www.mindshare.co.jp/lp/philosophy/

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