道の駅や交流施設には誰に来てもらいたいのか明確ですか？民間マーケティングで培ったノウハウを提供します。
日本全国で群雄割拠する道の駅や農産物直売所等の交流施設ですが、多様化する生活者のライフスタイルや情報収集手段に対応しきれていないのが現状です。マインドシェアでは、マーケティング視点から、ターゲット＝誰に来て欲しいのか、コンセプト＝どのような価値を提供するのか、といった施設整備の目的に立ち返り、整備計画やプロモーション施策の立案を行うことで、賑わいの創出に貢献します。
道の駅のターゲットやコンセプトを明確にしたマーケティング活動で経済効果を創出
全国で1180駅（令和２年７月１日現在）を数える道の駅。国等の補助事業制度があるために、道の駅をつくること自体が目的になってしまっているケースが多々見受けられます。そして、一度整備された施設はなかなか撤退できないもので、赤字だけが累積していく事例も少なくありません。施設単体の経営状況ももちろん重要ですが、施設の存在が地域全体に波及する経済効果を持っているのかどうかも重要なポイントです。
マインドシェアは、ターゲット＝誰に来て欲しいのか、コンセプト＝どのような価値を提供するのか、といった施設整備の目的に立ち返り、整備計画やプロモーション施策の立案を行うことで、賑わいの創出に貢献しています。
いつでもどこでも通用する万能な方法はありません。地域独自の価値は何か、それをターゲットに伝える時代の流れに沿ったプランニングは何か、３０年を超える経験と実績から得た知見で経済波及効果を生むプランニングから始まる一連のマーケティング活動をサポートしています。
国土交通省が「第３ステージ」と呼ぶ道の駅の新しい姿にも対応
国土交通省では、通過する道路利用者へのサービス提供の場としての「第１ステージ」（1993年〜）、道の駅自体が目的地となる「第２ステージ」（2013年〜）に続き、2020〜2025年を「第３ステージ」と位置づけ、地方創生や観光を加速する拠点であると同時に、道の駅同士、さらには多様な地域のステークホルダーのネットワーク化を図ることによって地域デザインにも貢献する場となるよう求めています。
第３ステージで2025年に向けて道の駅が目指す姿は、外国人観光客への提供サービスの充実、地域の防災力を高める防災拠点機能の整備、あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター化の3つ。
こうした新しい取り組みにも対応するべく、認定制度や支援施策にも目を配りながら、施設の新規整備やリニューアル整備の計画づくりをサポートします。
誰に、何を、どのように、を基盤に考えるのがマーケティング会社・マインドシェアの計画づくり
マインドシェアでは経験と実績から得た知見から、誰に、何を、どのように、を基盤に計画づくりを行っています。具体的には、以下のような考え方で進めていきます。
検討すべき課題の例
- 商業に不向きな地型の計画地を最大限に有効活用する方法は？
- 売上を確保するために十分な駐車場の確保が可能か？
- 通年で周辺施設とどのような連携が図れるのか？
- 観光客とそれ以外の利用者とのすみ分けをどうすべきか？ 等々
重視すべきポイントの例
- 地域が持つDNAを反映したユニークなコンテンツ開発
- 事業として収支が見込めるビジネスモデルの構築
- 減価償却を考慮したPL設計
- 情報発信とコンテンツ開発 等々
計画づくりのプロセスの例
- 整備における仮設の構築
- コアとなるターゲットの設定
- 提供していく価値の明確化
- 適切な整備手法の検討
- 持続可能な運営体制の設計
- 周辺施設等との連携体制の構築
このような考え方で進めることによって、地域の特性に適合した計画づくりを実現します。