地域マーケティング
場づくり（道の駅・マルシェ等）のマーケティングサポート
道の駅やマルシェは誰に来てもらいたいのか明確ですか？地域マーケティングで培ったノウハウを提供します。
道の駅や農産物直売所は、日本全国で乱立状況にある一方、生活者のライフスタイルや情報収集手段も多様化しています。立ち寄り地から選ばれる目的地への移行を経て、国土交通省が「第3ステージ」と呼ぶこれからの道の駅への対応も不可欠です。マルシェのようなイベントの場合も、誰が何を求めて来るのかを明確にしたプランニングが必要です。
道の駅のターゲットやコンセプトを明確にしたマーケティング活動で経済効果を創出
全国で1180駅（令和２年７月１日現在）を数える道の駅。国等の補助事業制度があるために、道の駅をつくること自体が目的になってしまっているケースが多々見受けられます。そして、一度整備された施設はなかなか撤退できないもので、赤字だけが累積していく事例も少なくありません。施設単体の経営状況ももちろん重要ですが、施設の存在が地域全体に波及する経済効果を持っているのかどうかも重要なポイントです。
マインドシェアは、ターゲット＝誰に来て欲しいのか、コンセプト＝どのような価値を提供するのか、といった施設整備の目的に立ち返り、整備計画やプロモーション施策の立案を行うことで、賑わいの創出に貢献しています。
いつでもどこでも通用する万能な方法はありません。地域独自の価値は何か、それをターゲットに伝える時代の流れに沿ったプランニングは何か、３０年を超える経験と実績から得た知見で経済波及効果を生むプランニングから始まる一連のマーケティング活動をサポートしています。
国土交通省が「第３ステージ」と呼ぶ道の駅の新しい姿にも対応
国土交通省では、通過する道路利用者へのサービス提供の場としての「第１ステージ」（1993年〜）、道の駅自体が目的地となる「第２ステージ」（2013年〜）に続き、2020〜2025年を「第３ステージ」と位置づけ、地方創生や観光を加速する拠点であると同時に、道の駅同士、さらには多様な地域のステークホルダーのネットワーク化を図ることによって地域デザインにも貢献する場となるよう求めています。
第３ステージで2025年に向けて道の駅が目指す姿は、外国人観光客への提供サービスの充実、地域の防災力を高める防災拠点機能の整備、あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター化の3つ。
こうした新しい取り組みにも対応するべく、認定制度や支援施策にも目を配りながら、施設の新規整備やリニューアル整備の計画づくりをサポートします。
誰に、何を、どのように、を基盤に考えるのがマーケティング会社・マインドシェアの計画づくり
マインドシェアでは経験と実績から得た知見から、誰に、何を、どのように、を基盤に計画づくりを行っています。具体的には、以下のような考え方で進めていきます。
検討すべき課題の例
- 商業に不向きな地型の計画地を最大限に有効活用する方法は？
- 売上を確保するために十分な駐車場の確保が可能か？
- 通年で周辺施設とどのような連携が図れるのか？
- 観光客とそれ以外の利用者とのすみ分けをどうすべきか？ 等々
重視すべきポイントの例
- 地域が持つDNAを反映したユニークなコンテンツ開発
- 事業として収支が見込めるビジネスモデルの構築
- 減価償却を考慮したPL設計
- 情報発信とコンテンツ開発 等々
計画づくりのプロセスの例
- 整備における仮設の構築
- コアとなるターゲットの設定
- 提供していく価値の明確化
- 適切な整備手法の検討
- 持続可能な運営体制の設計
- 周辺施設等との連携体制の構築
このような考え方で進めることによって、地域の特性に適合した計画づくりを実現します。
場づくり（道の駅・マルシェ等）のマーケティングサポートの成果実施事例
大規模商業施設跡地を活用した官民連携施設の基本構想・計画策定
| クライアント | 佐賀県 上峰町 |
|---|---|
| 目的 | 大規模商業施設の撤退後も地域経済の灯を消さないための、施設機能の素案作りから、官民連携の手法を用いた基本構想・基本計画の策定まで。 |
| 業務サポート領域 | ・調査 ・基本構想の策定 ・住民会議の開催・運営 ・基本計画の策定 |
民間の資金とノウハウを活用するPPP/PFI手法を導入することで、事業リスクを減らし、財政支出の削減も実現
上峰町では、新たな道の駅を整備する構想があり、商圏調査の実施や、基本構想の策定、道の駅推進の住民会議の開催・運営などを進めていました。
その途中で、町の生活拠点となっていた大規模商業施設が撤退することが決まり、町にとっての経済損失はもちろん、住民にとっての生活の拠点が消えることへの不安などが生じることになりました。
マインドシェアでは、道の駅を町の新たな拠点と位置づけ、再開発を進めていくことを提案。各種調査を通して、それまで町に不足していた機能、今後必要となる機能を抽出。それらを踏まえ、次世代の新たな道の駅としての構想を提案しました。
それに加え、公設民営、民設民営時における投資シミュレーション、PPP・PFI時における開発予算のシミュレーションを行った結果、中心市街地の再開発と継続的な施設運営を町が直接行うと財政的な負担が大きくなると判断。
民間資本・ノウハウの活用ができ、サービスの向上・効率化を望めるPPP・PFI手法を用いた施設開発を提案しました。
都市型マルシェ直売所「ファーマーズマーケット@UNU」
| 目的 | ・生産者の所得向上の機会創出のための新規販売チャネルの獲得 ・生産者と都市生活者を直接つなぐ場の提供 |
|---|---|
| 業務サポート領域 | ・企画運営 ・事業推進 ・会場施工 ・事務局運営 |
東京・青山の国連大学前の広場で、毎週末開かれている「ファーマーズマーケット」は、農林水産省の補助事業「マルシェ・ジャポン・プロジェクト」として、2009年に一斉に全国で開始された事業の1つです。10年以上経過した今では、インバウンドの観光スポットとなるほどに成長しましたが、当時は生産者がJA等を通さず、わざわざ都市部に出向いて直接に販売する手法自体が珍しいものでした。
